定款

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第1章 総則

(名称)
この法人は、特定非営利活動法人 モトクロス選手会 という。
(事務所)
この法人は、主たる事務所を三重県鈴鹿市に置く。

第2章 会員

(種別)
この法人の会員は、次の3種とし、正会員をもって法上の社員とする。
 (1) 正会員  この法人の目的に賛同して入会し、法人の活動を推進する個人
 (2) 賛助会員 この法人の事業を賛助するため入会した個人
 (3) クラブ会員 この法人が運営する事業に参加及び特典等を受ける資格を有する個人
(入会)
1会員の入会については、特に条件を定めない。
2会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正会員・賛助会員については、入会の有無を理事会に諮り、正当な理由がない限りは、入会を認めなければならない。
3理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに,理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
(入会金及び会費)
入会金及び会費は無料とする。

(会員の資格の喪失)
会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
 (1) 退会届の提出をしたとき。
 (2) 本人が死亡したとき。
 (3) 除名されたとき。
(退会)
会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
(除名)
会員が、次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
 (1) この定款等に違反したとき。
 (2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

第3章 資産及び会計

(資産の構成)
この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
 (1) 設立当初の財産目録に記載された資産
 (2)  寄付金品
 (3) 財産から生じる収益
 (4) 事業に伴う収益
 (5) その他の収益
(資産の区分)
この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。
(資産の管理)
この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
(会計の原則)
この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って、行うものとする。
(会計の区分)
この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計とする。
(事業計画及び活動予算)
第42条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
(暫定予算)
前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用として講じることができる。
前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
(予備費の設定及び使用)
予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
(予算の追加及び更正)
予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
(事業報告及び決算)
この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
(事業年度)
この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
(臨機の措置)
予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第4章 定款の変更、解散及び合併

(定款の変更)
この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する事項に該当する場合は所轄庁の認証を得なければならない。
(解散)
この法人は、次に掲げる事由により解散する。
 (1) 総会の決議
 (2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
 (3) 正会員の欠亡
 (4) 合併
 (5) 破産手続き開始の決定
 (6) 所轄庁による認証の取り消し
この法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。
この法人が解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
この法人が解散したときは、理事が清算人となる。
(残余財産の帰属)
この法人が解散(合併又は破産による解散を除く。)したときに残存する財産は、法第11条第3項に掲げる者のうち、総会で決議したものに譲渡するものとする。
(合併)
この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第5章 事務局

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局長及び職員は、理事長が任免する。
4 理事は、事務局長及び職員と兼職することができる。
5 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
(公告の方法)
この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
(細則)
この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。